今日は「不貞行為」について徹底解説していきます。不倫や浮気との違いについてもお答えします！
不貞行為とは「配偶者以外の人と自由な意思のもとに性的関係を結ぶこと」
ズバリ言うと、不貞行為とは「既婚者が配偶者以外の人と自由な意思のもとに性的関係（肉体関係）を持つこと」です。これは法律用語であり、離婚理由や慰謝料請求の根拠になります。一方、「浮気」や「不倫」は法律用語ではなく、その定義は人によって異なります。
「え？じゃあキスだけなら大丈夫なの？」「LINEでイチャイチャするのは不貞行為じゃないの？」
そんな疑問にもお答えしていきますよ！
不貞行為の定義と法的根拠
不貞行為は民法770条1項1号に規定されている「離婚事由」の一つです。つまり、配偶者が不貞行為をした場合、それを理由に離婚を請求できるんです。
でも実際のところ、どこからが不貞行為なのか？これが気になりますよね。
不貞行為の条件
- 既婚者であること（内縁関係も含む）
- 配偶者以外の人と性的関係を持つこと
- 自由な意思で行われること
「自由な意思」という部分が重要です。もし強制されて性的関係を持った場合は不貞行為には当たりません。そんな場合は警察に相談すべき事案です。
ある日、相談に来た40代の男性クライアントがこんなことを言いました。
「妻が同僚と食事に行っているんですが、これって不貞行為ですか？」
私「食事だけなら不貞行為には当たりませんよ。でも気になるなら調査することはできます」
彼「そうですか…でも何か変なんですよね」
結局調査したら、「食事」の後にホテルに行っていたという…よくある展開ですね。
不貞行為と浮気・不倫の違い
「不貞行為」「浮気」「不倫」。似たような言葉ですが、実は意味が異なります。
不貞行為：法律用語で、配偶者以外の人と性的関係を持つこと
浮気：法律用語ではなく、一般的には恋人や配偶者以外の人と親しくすること（性的関係の有無は問わない）
不倫：一般的に使われる言葉で、既婚者が配偶者以外の人と恋愛関係になること（性的関係があるかどうかは人によって解釈が異なる）
つまり、不貞行為は浮気や不倫よりも明確に定義されているんです。
「山田さん、じゃあキスだけなら不貞行為じゃないんですか？」
そうなんです。キスやハグ、二人きりでデートするだけなら、一般的には「浮気」と言われますが、法律上の「不貞行為」には当たらないケースが多いです。ただし、そういった行為も夫婦関係を悪化させる原因になりますので、決して良いことではありませんよ！
不貞行為が認められる条件
不貞行為として認められ、慰謝料請求や離婚理由となるためには、いくつかの条件があります。
- 婚姻関係にあること：法律上の夫婦または内縁関係であること
- 婚姻関係が破綻していないこと：すでに夫婦関係が破綻していた場合は慰謝料請求が認められないことも
- 肉体関係があること：基本的には性的関係があることが必要
「え？すでに夫婦関係が破綻していたら慰謝料請求できないの？」
そうなんです。例えば、すでに別居していて離婚の話し合いをしている段階で配偶者が他の人と関係を持った場合、「もう夫婦関係は破綻していた」として慰謝料請求が認められないケースがあります。
20年の探偵生活で見てきた中で、「別居中だから大丈夫」と思って新しい恋愛を始めた人が、後から慰謝料請求されてビックリするケースは少なくありません。別居＝夫婦関係の破綻とは限らないので注意が必要です！
不貞行為の証拠と立証方法
不貞行為を理由に離婚や慰謝料を請求する場合、証拠が必要です。
有効な証拠の例
- ホテルの出入りを撮影した写真や動画
- 二人で同じ部屋に宿泊した証拠（宿泊記録など）
- LINEやメールの内容（性的な関係を匂わせるもの）
- 不貞相手の自白
「でも証拠集めって難しいですよね？」
そうなんです。素人が証拠を集めようとすると、相手に気づかれたり、違法行為になったりするリスクがあります。そこで私たち探偵の出番というわけです（笑）
ある依頼者の方は、配偶者のスマホをこっそり見て浮気を疑い、自分で尾行したところ、相手に気づかれて大喧嘩になってしまいました。証拠も取れず、関係も悪化…という最悪の結果に。プロに任せるべきだったケースですね。
不貞行為による慰謝料の相場
不貞行為が認められた場合の慰謝料相場はどのくらいなのでしょうか？
慰謝料の一般的な相場
- 離婚に至った場合：100万～300万円
- 離婚しない場合：数十万～100万円
ただし、以下のような事情があると増額される可能性があります。
- 不貞行為が長期間続いていた
- 不貞行為による妊娠・出産があった
- 家庭内の財産を不貞相手に貢いでいた
- 子どもに精神的ダメージを与えた
「山田さん、300万円も取れるんですか！？」
裁判になった場合の相場ですので、示談交渉では異なることもあります。また、特に悪質な事情があれば、もっと高額になることもありますよ。
私が担当したケースでは、10年以上の不倫関係で、家庭のお金を500万円以上つぎ込んでいたことが発覚し、慰謝料が500万円認められたケースもありました。
不貞行為を繰り返す人の心理
不思議なことに、一度不貞行為で問題になったのに、また同じことを繰り返す人がいます。なぜなのでしょうか？
不貞行為を繰り返す人の心理
- 罪悪感がない
- 刺激を求めている
- 「バレないだろう」という過信
- 「離婚されるはずがない」という甘え
- 依存症的な要素がある
「うちの夫、反省したと思ったのに、また浮気してるみたいなんです…」
こういう相談も多いんですよね。一度許したことで、「何度でも許してくれる」と思ってしまう人もいます。また、単純に刺激を求める性格の人もいますね。
私の経験では、不貞行為を繰り返す人は「自分は特別」という意識が強い傾向があります。「自分だけは上手くやれる」「バレるはずがない」と思っているんですね。でも実際は、プロから見れば素人の隠し事なんてすぐにバレます（笑）
不貞行為が発覚した後の対処法
もし配偶者の不貞行為が発覚したら、どう対処すべきでしょうか？
冷静に対応するためのステップ
- 感情的にならず、証拠を確保する
- 今後の関係をどうしたいか考える（修復か離婚か）
- 必要に応じて専門家（弁護士など）に相談する
- 配偶者と冷静に話し合う
- 決断したことを実行する
「でも感情的にならないなんて無理ですよ！」
そうですよね。人間ですから感情的になるのは当然です。でも、その感情のままに行動すると、後で後悔することになりかねません。少し時間を置いて冷静になってから対応することをお勧めします。
ある女性クライアントは、夫の不貞が発覚した時、怒りのあまり夫の高級スーツをハサミで切り刻んでしまいました。結果、離婚調停で「モラハラ」と逆に責められる材料になってしまったんです。感情的になるのは分かりますが、自分の立場が不利になる行動は避けたいですね。
セカンドパートナーと不貞行為
最近よく聞く「セカンドパートナー」。これは不貞行為に当たるのでしょうか？
セカンドパートナーとは、配偶者とは別に親密な関係を持つパートナーのことで、必ずしも性的関係を伴うわけではありません。しかし、性的関係がある場合は不貞行為に該当します。
「性的関係がなければOK」と思っている人もいますが、度を超えた親密な交際は不貞行為と判断されることもあるので注意が必要です。
「山田さん、セカンドパートナーって流行ってるんですか？」
SNSの影響もあって、「オープンな関係」を肯定する風潮も一部にはありますね。でも法律上は変わらず、配偶者がいる状態で他の人と性的関係を持てば不貞行為です。「セカンドパートナー」という言葉で誤魔化せるものではありませんよ。
不貞行為に関するよくある質問
Q1: キスやハグは不貞行為に当たりますか？
A1: 一般的には性的関係がなければ不貞行為には当たりませんが、親密さの度合いによっては慰謝料請求の対象になる可能性もあります。
Q2: 風俗店の利用は不貞行為ですか？
A2: 法的には不貞行為と認められるケースもありますが、継続的な関係ではないため、慰謝料額は低くなる傾向があります。
Q3: 同性との関係は不貞行為になりますか？
A3: 性別に関わらず、配偶者以外の人と性的関係を持つことは不貞行為に当たります。
Q4: 不貞行為の証拠はどうやって集めればいいですか？
A4: 素人が証拠集めをすると違法行為になるリスクがあります。専門家（探偵など）に依頼することをお勧めします。
Q5: 不貞相手にも慰謝料請求できますか？
A5: はい、不貞相手が既婚者であることを知っていた場合は、不貞相手にも慰謝料請求できます。
まとめ：不貞行為は法的に明確に定義されている
不貞行為とは「配偶者以外の人と自由な意思のもとに性的関係を結ぶこと」であり、法律上の離婚理由や慰謝料請求の根拠になります。一方、浮気や不倫は法律用語ではなく、その定義は人によって異なります。
不貞行為が認められるためには、婚姻関係が破綻していないことや、肉体関係があることなどの条件が必要です。また、不貞行為を理由に慰謝料請求するには、証拠が必要になります。
もし配偶者の不貞行為に悩んでいるなら、感情的にならず、まずは専門家に相談することをお勧めします。私たち探偵は、証拠収集のプロフェッショナルとして、あなたの問題解決をサポートします。
不貞行為の問題は、法律だけでなく感情も大きく関わる複雑な問題です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、あなたにとって最善の解決策を見つけていきましょう。
「この記事を読んで、少しでも参考になったら嬉しいです。もし不安なことがあれば、いつでも相談してくださいね！」
不貞行為の証拠収集や対応について悩んでいる方は、ぜひ私たちにご相談ください。経験豊富なプロフェッショナルが、あなたの問題解決をサポートします。